事業所NEWS
NEW2025年07月31日 本部 北九州障害者しごとサポートセンター
「業務連絡会議」を開催、労働、福祉など関係者が参加
北九州障害者しごとサポートセンターによる、令和7年度「第1回北九州障害者就業・生活支援センター業務連絡会議」が7月11日、小倉北区の「KMMビル」で開催され、北九州市、遠賀郡、中間市の労働、教育、福祉、医療機関の関係者51人が参加した（写真）。
同会議は、厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課と福岡県福祉労働部労働局職業支援課から法人育成会が受託している北九州障害者就業・生活支援センター事業の一環で、年2回関係機関が一同に会し、同センターの取り組みの周知を図るとともに支援機関相互の連携を深める機会としている。
この日はまず、福岡労働局職業対策課課長補佐の山本正剛氏から令和6年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況について、新規求職申込件数は3年連続で増加し過去最高だった一方で、2343企業が雇用率未達成企業であるため、今後も障害者雇用の推進が必要であると報告された。また、福岡県福祉労働部労働局職業支援課障がい者支援係長の沖西睦美氏からは、福岡県における障がい者雇用の取り組みとして、県独自の無料職業紹介である福岡県障がい者雇用開拓事業やテレワークを活用した障がい者テレワークオフィス「こといろ」および「Beyond Office（ビヨンドオフィス）」の紹介があった。その後、同センターの大坪巧弥所長が同センターの令和6年度の支援実績について説明し「障害者雇用における企業の理解は重要であるが、令和5年度に続き開催した企業と障害者支援機関の交流会への参加者が増加、この交流会を通して雇用が進んだケースもあり効果がみられた」と述べ、続いて門岡一歩職員が事例として「精神障害のあるA氏への職場定着支援」について報告を行った。事例では認知のズレのあるA氏に対して、丁寧に面談を繰り返しながら自己理解を促すことやSST（ソーシャルスキルトレーニング）を通して、他者の見方、考え方を知る機会をつくり視野を広げるアプローチ行ったこと、また医師の意見をもとにA氏の障害による行動特性を職場と共有し、職場と協力しながら支援を行ってきたことについて説明された。また、A氏の現在の様子について職場の同僚とコミュニケーションをとりながら前向きに働いていることも報告され、「本人の見方、考え方など支援者が本人を理解する姿勢が支援につながり重要であることを再認識した」と述べた。その後、意見交換の場が設けられ、利用者の自己理解やモチベーションを高める取り組みについて各機関から意見が出されるなど活発な意見交換が行われた。
最後に情報提供の場が設けられ、各機関から利用者の現状や活動内容について報告が行われ、今後の連携につながる貴重な機会となった。なお、次回は来年3月に開催予定。