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NEW 2026年07月22日 その他
「エコアクション21」／日明・本城両リサイクル工房、法人本部の中間審査を実施
日明・本城両リサイクル工房、法人本部が取り組んでいる「エコアクション21」の中間審査における現地審査が7月13、14日に両リサイクル工房、法人本部で実施された。これには、鈴木克之理事（両リサイクル工房アドバイザー／インクルとばた事業所長）、原明世部長（サービス事業部）、日明リサイクル工房の田中英親事業所長、本城リサイクル工房の松﨑裕二事業所長、両リサイクル工房、法人本部の担当職員らが参加した。
13日は、小松啓子理事長が審査員から代表者インタビューを受けた後、両リサイクル工房と法人本部の視察、ヒアリングが実施された。ヒアリングでは審査員に「二酸化炭素排出量」「エネルギー使用量」「事業所ごみ袋排出量の削減」「安全と健康に対する取り組み」等の環境目標に対する実績・評価のほか、それぞれの具体的な取組内容、結果などを説明。法人本部は、令和7年度に拡大審査を受け今回が初めての中間審査で、両リサイクル工房と同様に「電力使用量の削減」「ごみの削減」「コピー用紙使用量削減」などの取組について説明を行った。このなかで環境経営レポートやデータ書類について、審査員からは「令和7年度のレポートから法人本部が加わったが、両リサイクル工房、法人本部ともに非常に細かく分かりやすくまとめられている」と評価された。
14日の育成会会館で行われた総評では、審査員は「資源化率を向上させるため日明・本城両リサイクル工房においてきめ細かな取り組みが実施されている」「両リサイクル工房、法人本部ともに環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施とその評価結果がよくまとめられている」と述べ、社会貢献活動に積極的に参加していることなども評価した。なお、今回の審査では環境経営レポートや提出書類に若干の修正事項はあったものの、審査員より「ガイドラインに適合している」と判断され、エコアクション21の認証・登録の継続が検討されることとなった。また、中間審査の合否は審査後、エコアクション21地域事務局環境未来の地域判定委員会にかけられ通知されることとなっている。
平成8年に策定された「エコアクション21」は、自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、その取組結果を「環境経営レポート」として公表できるように工夫されており、平成16年に環境省が策定したガイドラインに基づく環境経営の第三者認証・登録制度へ改訂。現在は全国で7,550社の中小企業者等が登録している（北九州市は170社が登録）。両リサイクル工房は平成28年5月に認証・登録され、今年で10年目を迎え、法人本部は令和7年度の拡大審査を経て令和8年5月に加わった。次回は、令和8年度の環境経営レポートを基にした更新審査が令和9年度に行われる予定。
（写真上段左は、審査員（右奥）より代表者インタビューを受ける小松理事長（中央）（13日））
（写真上段右は、本城リサイクル工房でのヒアリングで取り組みや実績を説明する事業所長ら（13日））
（写真下段左は、日明リサイクル工房での視察で田中事業所長から説明を受ける審査員（奥）（13日））
（写真下段右は、総評で審査員から評価やアドバイスを受ける両リサイクル工房の事業所長ら（14日））