法人NEWS
NEW 2025年12月03日 その他
「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」など各施設・事業所等でハラスメント研修実施へ
ハラスメント防止委員会（委員長／鈴木克之理事）では、厚生労働省が定める12月1日から同31日までの「ハラスメント撲滅月間」にハラスメント研修を実施し、ハラスメントのない職場づくりを推進するとして11月25日、各施設・事業所等に周知した。
今年度の研修内容は、「パワーハラスメント」、「セクシャルハラスメント」、「妊娠・出産等、育児・介護休暇等に関するハラスメント」の3つ。各施設・事業所等では、このハラスメント撲滅月間中に法人の「パワーハラスメント防止規程」などの規程のほか、厚生労働省の「職場のハラスメント」対策リーフレットを活用し職員に研修を実施する。また、同委員会では研修のポイントとして、ハラスメントが発生した場合には「被害者だけではなく、周囲の職員のモチベーション低下につながる」「離職するケースが考えられる」「社会的信用の失墜などの影響がある」など、法人が多くの悪影響を受ける可能性があることの周知、理解を呼び掛けた。さらに優位性を背景に行われるハラスメント行為として、役職など法人内での職制、身分、性別を問わず、職員の誰もが加害者、被害者になる可能性があり、同僚間、部下から上位の地位にある者に対する行為もハラスメントにつながるケースであるとした。あわせて、各施設・事業所等での啓発ポスターの掲示も呼び掛けた。（写真は、啓発ポスター（一部））