障害のある人の自立と社会参加を促進し、併せてインクルージョン(共生)社会の建設を目指す。

法人の目指すもの

目的

障害のある人の自立と社会参加を促進し、合わせてインクルージョン(共生)社会の建設を目指す。

理念

人間尊重、社会貢献、創造と挑戦、共生と和

目標

サービス日本一、職場環境日本一

育成会の目的と理念

育成会の目的は障害のある人たちの自立と社会参加の実現です。そのためには自立を支える各種サービスの提供と合わせ、どんなに障害があっても地域で普通に暮らせる共生社会実現への取り組みが必要です。また、目的達成のための理念は、人間の尊厳を最も大事にする「人間尊重」と共生社会実現のための「社会貢献」、さらには新しいものをつくり出していく「創造と挑戦」です。

法人の理事・監事

第9次役員等一覧

理事 9名、監事2名（平成22年4月1日から平成24年3月31日）

（敬称略・順不同）

法人の組織

育成会の組織は、本部と3つのエリア、それに本部直属の障害者しごとサポートセンター、障害者居住サポートセンター、障害福祉研究センターからなっている。このほか、第三者機関として独立した苦情解決委員会も設置している。

このうち本部事務局では、人事、財務、情報活動等を通して管理機能を強化するとともに、今年度から新設された「三役会」や「経営会議」を支え、法人活動の企画・調整に当たることにしている。特に、人事制度における教育研修の充実は今後の育成会の生命線ともいえるもので、万全を期すことが求められている。

エリアは北九州市内7区を東部（門司区、小倉南区）、中部（小倉北区、戸畑区、八幡東区）、西部（八幡西区、若松区）に分けたもので、それぞれが中心拠点として障害者サポートセンターを構えるとともに、その下に東部8ヶ所、中部7ヶ所、西部7ヶ所の施設・事業所を配置している。また、事業所の一つとしてそれぞれにグループホーム・ケアホーム（GH・CH）支援センターとヘルパーステーション「ぱすてる」を設置しており、GH・CH支援センターでは東部14ヶ所、中部15ヶ所、西部8ヶ所のGH・CHを有している。

各エリアでは、事業展開の要は利用者のニーズに対応できる多様にして、良質なサービスであるとして、その原点となる利用者へのケアカンファレンスを法人全体で重点的に実践していくとともに、暮らしと日中活動を総合的に支えるシステムや増加する特別支援学校卒業生の受け入れ体制の構築にも全力を上げていくことにしている。さらには、高齢化が進む利用者等へのサービスの提供についても4月から「高齢障害者サービス提供検討会」をスタートさせ、24年度からの事業化に備えることにしている。また、4月から「事業開発プロジェクト」もスタートさせ、一年間かけて育成会独自の雇用事業所の立ち上げと福祉的就労における高工賃の確保を目指すことにしている。

一方、しごとサポートセンターと居住サポートセンターは北九州一円を対象としたもので、一般就労への支援や、住まいを通した地域移行を支援している。また、障害福祉研究センターは育成会の付設機関として“アジア型障害者福祉”の構築を目標に、研究開発事業や国際活動などを推進しており、弁護士や社会福祉の専門家など6人からなる苦情解決委員会は第三者機関として利用者やその家族等の苦情解決に力を発揮している。

法人組織図

平成23年4月1日現在

育成会の沿革

法人改革（2003-2009年度）

1999年、厚生労働省の研究班が社会福祉基礎構造改革のレポートをまとめました。その具体的な改革の方向は、①個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、②質の高い福祉サービスの拡充、③地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実からなっていて、それまでの社会福祉のあり方を大きく変えるものでした。

育成会ではそうした変化を受け、2003年度から2007年度までの5年間にわたる「法人改革」に乗り出しました。目標は「サービス日本一」、「職場環境日本一」で、それを達成するために組織、事業、人事制度、財務制度、職員の意識の5つの改革に着手しました。このうち組織改革は、意思の疎通がよく、しかも経営の時代に対応できる法人づくりを目指すもので、徹底したIT化で情報を共有するとともに、管理機能の強化を図りました。事業改革では、エリア制を導入して地域密着型のサービスを展開するとともに、障害者の就労支援にも力を入れました。また人事制度改革では、評価制度を導入し、考課結果が処遇はもちろん教育研修や福利厚生などにも反映される育成型のトータルシステムをつくりました。財務制度改革では、ITシステムを導入するとともに、事務能力をアップするための体制を強化し、合わせて経営の透明性を確保するため決算情報を公開するようにしました。職員の意識改革では、社会福祉従事者としての使命感を持ち、優れた経営感覚を身に付けた職員の育成に努めました。

2005年、それまでの社会福祉事業法を大幅に見直して社会福祉法が施行されました。また、2006年には障害者自立支援法が施行されました。①身体、知的、精神の3障害一元化、②利用者本位のサービス体系の構築、③地域生活支援と就労支援の強化、⑤支給決定の透明化、などが打ち出され、障害者福祉サービスを2012年3月までに新体系へ移行することになりました。

このため育成会では、2007年度までの「法人改革」を2009年度まで延伸して7年計画とするとともに、2007年度から2009年度までの3年間を「第一次中期経営計画」と銘打ち、「人づくり」と「サービスづくり」に全力を傾けました。また、経営の向上にも努めました。

2010年3月、7年間にわたる「法人改革」に一応のピリオドが打たれました。組織、事業、人事制度、財務制度、職員の意識という広範な改革ではありましたが、全職員上げての挑戦によって所期の目的は達成されました。と同時に、「組織も事業も所詮は人に帰する」との総括から、新たに2010年度から2012年度のまでの「第2次中期経営計画」を策定し、「人づくり」に総力を上げることにしました。

第2次中期経営計画

育成会は平成15年度から21年度まで7年にわたって「法人改革」を進めてきた。新しい時代に対応できる法人をつくるためで、組織、事業、人事制度、財務制度を改革し、職員の意識改革にも努めてきた。

23年度はその中期経営計画の中間年であり、①使命感あふれる人づくり、②利用者満足のサービスづくり、③自立に向けた法人づくりの基本方針とそれらに基づく14の重点事業を引き続き進めていき、計画の完遂を目指していきます。特に使命感を持った職員を育成していくには教育研修の拡充と人事制度の改善とが不可欠であり、そのための新教育研修計画（22-24年度）も推進しています。

23年度重点事業と予算

第2次中期経営計画の中間年として、以下の重点事業を推進していくことにしています。①使命感あふれる人づくりでは、3ヵ年計画で取り組んでいる人事制度の見直しをさらに進めるとともに、22年度業務別研修の成果を踏まえた課題別研修を実施します。②利用者満足のサービスづくりでは、サービスづくりの基本となる利用者のニーズを的確に把握するため、徹底したケアカンファレンスを促進します。また、今後の事業展開を見据え、高齢利用者に対応できる事業の創設や工賃アップへ向けた検討会等の設置を行い、必要に応じて事業化を図ります。③自立に向けた法人づくりでは、法人本部事務局の移転を機にさらなる経営基盤の強化を図るため、決算を重視した予算編成の確立、四半期ごとの事業の進捗管理を徹底します。また、危機管理の推進、社会貢献及び当事者活動を促進していくとともに、3年目を迎える「障害福祉研究センター」の取り組みをさらに進め、“アジア型障害者福祉”の構築を目標に、日中韓3ヶ国による研究セミナーや当事者大会の成功に万全を期すことにしています。

23年度の当初予算は、全体の収入総額は25億4410万円、支出総額は25億1234万円で、収支差額は3175万円、対前年比1023千円、3.3％増となっています。事業収入は前年度当初予算を上回っているものの、23年度からの事業変更などに伴って若干の増加となっており、一方、支出では人件費の高騰、事務費、事業費がアップし、その結果当初予算は大幅な増加とはなりませんでした。

なお、23年度予算編成は、これまでの積み上げ方式(予算主義)から結果重視の決算主義へと転換させており、過去2年間の収支差額（決算ベース）の確保を最優先としています。

平成23年度 資金収支予算書

法人総括

（単位：千円、%）

法人総括の資金収支予算書の会計単位繰入金収入及び経理区分間繰入金収入
※の部分は、法人内部での資金のやりとりで、法人全体の資金収支計算書では、同額になる。

働きやすい職場づくり

育成会は「職場環境日本一」を目指し、働きやすい職場づくりに全力を上げて取り組んできました。

その一つとして労使協調の残業管理委員会を設置するとともに、平成20年1月から残業縮減計画をスタートさせました。各職場では如何にしたら働きやすい職場をつくり、残業が減らせるのか、全員で話し合いながら取り組みを進めています。また、さらに毎月の残業状況を22年度までは施設長・事業所長会議で公表し、取り組みへの弾みとしました。

その一方で、福利厚生面でも改善を行い、育児休業保障への育成会独自の上乗せ、職場復帰後の短時間労働、子の看護休暇や介護休暇に対する有給制などを実施してきました。また、22年度にはリフレッシュ休暇の取得を奨励するための「慶弔見舞金支給要綱」の見直しも行いました。

そうした取り組みが功を奏して、残業も確実に減少し、育成会が一応の目安としている月10時間を下回っています。また、21年2月には福岡県知事から「子育て応援宣言事業所」の優良事業所として表彰され、同年11月には北九州市のワーク・ライフ・バランス表彰で市長賞を受賞しました。職員からは「職場に信頼関係ができ、働き方も変わってきた」との声も聞かれるようになっています。

障害福祉研究センター

サービスにしても経営にしても、これからの社会福祉事業の展開には創造性が求められます。もっといえば、創造性のあるところだけが生き残っていける時代だといっても過言ではありません。

そうした時代の流れを踏まえ、育成会は2009年4月に付設機関として「北九州障害福祉研究センター」を開設しました。目的は新しい価値あるサービスを開発するとともに、経営の向上を目指すもので、主な業務として、①研究開発事業、②ナレッジマネジメント、③研究セミナー、④国際活動、④広報活動などを推進していくことにしています。

このうち研究開発事業は、2008年度から開始した育成会独自の研究開発事業(1件当たり上限100万円)を職員から募集して推進するもので、チームを編成し、原則一年がかりで進めていくことにしています。また、可能な限り大学や研究機関とも連携し、研究の成果をオーソライズしていくことにしています。

ナレッジマネジメントの推進は、思いや知識、あるいは経験やノウハウを結集して、より高度な知識資産を創造していこうとする活動で、問題意識を共有する職員がテーマを掲げて「場」をつくり、議論していきます。先の研究開発事業への取り組みは、このナレッジマネジメントの具体的な一つの形態といえなくもないのです。

研究セミナーの開催は、研究開発事業の成果を発表するとともに、海外の障害福祉事情を報告してもらうもので、2009年の第一回では2件の成果発表と、韓国三育大学・鄭鍾和教授の特別報告を、2010年の第二回は3件の成果報告と、韓国障害者福祉施設協会の林聖晩(イム・ソンマン)会長の特別報告を行い、好評を博しました。

国際活動の推進は、障害者福祉における国際交流や国際貢献を目指すもので、当面はアジアの時代を志向し、韓国や中国との付き合いを進めています。

このうち韓国とは、韓国障害者福祉施設協会をはじめ三育大学やソウル市立知的障害者福祉館、釜山の東明大学などと交流を進めています。2010年10月には、育成会と施設協会とによる日韓当事者交流大会がソウル市で開催され、当事者の体験発表や芸能発表、さらには職員の事例報告などが感動の中で行われました。育成会からは北原守理事長を団長に当事者26人、職員等11人の計37人が参加しました。2011年は北九州市で日・中・韓の3ヶ国での開催を予定しています。また、2011年2月には研究センター研究員と三育大学との実務者による第1回日韓研究交流会も行われています。このほかにも2010年には三育大学、東明大学からの研修生・インターンシップ生の受け入れや、職員と利用者等での国際活動推進委員会の立ち上げ、職員、利用者その家族向けのハングル講座などが行われました。

一方、中国とはこれまで江蘇省障害者連合会や大連市障害者連合会と情報交換を中心とした交流を続けていましたが、2011年度はセミナーや当事者交流会への参加など本格的な交流を行うことにしています。

広報活動では、ホームページでセンターの動きをタイムリーに紹介するとともに、研究誌「研究レポート」(年1回)や広報紙「研究センターNEWS」(年4回)を発行して、市民の理解促進に努めています。

情報活動

育成会では、公益法人としての説明責任を果たす、開かれた法人組織を構築するとの考えから、情報活動(提供、開示、個人情報保護、安全管理)に万全を期している。

このうち情報の提供では、本部、エリア、事業所がそれぞれの広報紙を発行するとともに、ホームページの更新にも力を入れている。エリアによってはDVDで事業紹介を行っているところもある。特にホームページの更新は「正確と迅速」をモットーに取材後3日以内のアップを心がけており、法人全体の年間更新目標を1000件としている。ちなみに19、20年度は目標を若干上回り、21年度は1500件を超えている。一方で、「情報は組織の血液」との考えからグループウエアを使った「法人ニュース」を毎週配信しており、法人内の情報共有化に一役かっている。

情報の開示と個人情報の保護では、個人情報以外は原則開示との考えから、法人情報の提供を積極的に行うとともに、自己情報も本人等からの請求があれば開示することにしている。また、個人情報の保護はそれに関する法令や法人規程を遵守する一方で、最近過度になりがちな保護のあり方については改善を図っていくことにしている。

情報の安全管理では、IT化に伴うセキュリティ対策を強化するとともに、個人情報などの漏洩、逸失対策に万全を期すことにしている。

苦情解決制度

2005年度に施行された社会福祉法によって、社会福祉法人には苦情解決制度を設けることが義務付けられました。育成会ではそれより以前の2001年に第三者機関の苦情解決委員会を設置し、利用者や家族などから苦情や要望を受け付けるようにしました。

目的は利用者の人権や権利を擁護するとともに、満足してもらえるサービスを提供することにあります。このため利用者にとって利用しやすく、しかも秘密が守られる仕組みとすることが必要で、育成会の場合は各事業所に「意見箱」を設置し、そこに寄せられた苦情や要望が直接、苦情解決委員会に届けられるようにしました。また、事業所の責任者に直接届けられるコースもつくりました。

解決委員会のメンバーには弁護士をはじめ社会福祉の専門家や家族会の代表などに就任してもらい、公平、公正に対応してもらっています。委員会の関係者が苦情を寄せた本人に直接会って内容を確認することを原則に、問題によっては関係の事業所長などを呼び寄せて苦情の解決に当たっています。

また、知的障害者の中にはコミュニケーションが不得手で、自らの意思を表すことが困難な人が少なくありません。このため委員会の関係者が利用者や家族会の皆さんたちと直接懇談会を開催し、苦情解決制度の啓発を行うとともに、苦情や要望の掘り起こしを行いました。2003年度からは、事業所をはじめグループホーム等でも懇談会を開催し、利用者や保護者にも大変喜ばれています。日本には多くの社会福祉法人があり、苦情解決制度があるが、育成会のように専門家を含む第三者機関で、しかも懇談会を開催して苦情の掘り起こしに務めているところは余りないと聞いています。

2001年度のスタートから昨年度で10年が経過し、昨年10月には制度開設10周年の記念行事も行い、次の発展につなげていくこととしました。