障害のある人の自立と社会参加を促進し、併せてインクルージョン(共生)社会の建設を目指す。

制度の目的

育成会は、福祉サービス利用者の権利擁護のため経営する施設、事業所(グループホームを含む)のサービスに対し、利用者等から寄せられる苦情相談に積極的に対応し、迅速かつ公正な解決を図っています。

＜社会福祉法82条＞
社会福祉事業の経営者による苦情の解決
社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

苦情解決体制

1.苦情解決責任者（施設長等）
施設・事業所の長が福祉サービスを受ける利用者・家族等からの苦情に対して責任をもって対応します。

2.苦情受付担当者
施設・事業所には、直接利用者からの苦情を受ける窓口担当者がいます。

3.苦情解決推進委員会
法人は解決に向けて実効性を高めるため、職員の意識改革やスキルアップを行っています。
理事長を委員長に4名の部長等で構成。毎月1回開催し、苦情解決委員会からの指摘事項や施設・事業所で直接受けた苦情に対し解決を図っています。

4.苦情解決委員会
第三者機関として7名で構成
委員会へ直接寄せられた苦情や、施設・事業所に設置の意見箱に投函された苦情に対応します。
利用者や家族などとの懇談会を適宜開催し、苦情解決制度の啓発を行うとともに、意見箱等に投函することが困難な利用者の生の声を伺っています。

第４期苦情解決委員

現在６名